政府の地震調査委員会(委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授)は24日、活断層が起こす地震の発生確率を地域別に評価し、
関東地方を中心とする地域の結果を公表した。今後30年以内にマグニチュード(M)6.8以上が
どこかで発生する確率は50~60%と推測した。全域を6区域に分けると、東京都心を含む区域は1~3%、
甲府市や神奈川西部がある区域は15~20%などとなった。
地域別に活断層の地震確率を公表するのは、2013年の九州に次いで2例目。
M7程度の地震が30年内に70%の確率で発生するとされる首都直下地震は地下深くにあるプレート(岩板)の
境界部などで起こる大地震を想定しており、今回は地表に近く発生すると大きな被害をもたらす恐れがある活断層型を対象にした。
政府はこれまで長さ20キロメートル以上の全国110の主な活断層ごとに地震の発生確率を公表してきた。
地域別の評価は活断層地震への危機意識を高めてもらう狙いがある。
本蔵委員長は「どこで地震が起きてもおかしくない。結果を各地域での防災対策に反映させてもらいたい」と話す。
自治体や企業は出される数字を適切に見極めて、対策を進める必要がある。
「日本で30年以内に大地震の起こる確率50%」とか言われても
そんなもん誰でも言えるって気がする。
おれ地理にがてなもんでφ(.. ) メモメモ
【関東の活断層地震「30年内にM6.8以上の確率50~60%」 政府の地震調査委員会が公表】の続きを読む